2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
「日立グループは、社会が直面する課題にイノベーションで応え、優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する中で、人権が尊重される社会の実現を支援していきます。その前提として、日立は人権尊重の責任を果たす努力をして参ります。」このように言っているんですね。 そういう中で、黒字でありながら、利益を上げるために違法な退職強要が行われている、こういう訴えが出されているわけです。
「日立グループは、社会が直面する課題にイノベーションで応え、優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する中で、人権が尊重される社会の実現を支援していきます。その前提として、日立は人権尊重の責任を果たす努力をして参ります。」このように言っているんですね。 そういう中で、黒字でありながら、利益を上げるために違法な退職強要が行われている、こういう訴えが出されているわけです。
宇宙の実利用の面といいますか、これに目を向けてみますと、これもややもすると、自主的な技術といいますか自主技術の獲得、これを集中的にやってきましたが、どうしても技術開発の比重が大きくなって、必ずしも利用分野に十分これが進んでいないという嫌いがあるわけであります。
これまでに高速増殖炉の技術基盤あるいは再処理技術の自主技術、こういったものの確立をいたしますとともに、それらの技術の民間への技術移転を行ってまいりました。
一方、我が国の原子力の平和利用を考えると、やっぱり核燃料に対する使用の自主技術というんですか、そういうものをきちっとやっぱり保持していきたいという考え方もありますんで、そこのところなかなかやっぱり整合性が取りにくいんではないかなというふうに思いますが、このＩＡＥＡの最近のこういう新しい提案等に対する考えに対して、我が国はどう整合性を持って我々の政策を主張していくのか、あるいは働き掛けを掛けるのか、その
それから、そのように考えていきますと、外国の商業ベースの技術に依存していることがやはり今回のデータ改ざんの一因ではないかとも強く思えてくるところでありますから、自主技術により、堂々と詳細データを安全審査に提供できるような体制で原子力利用を進めていくことが、国民の原子力に対する理解を確立していく上で重要と考えますし、このことについて、性能的にも価格的にも自主開発できるよう配慮していくべきだと思います。
先生のおっしゃる自主技術の研究開発ということに力を入れることももとよりでございまして、引き続いての対応を、何としても原子力に関しての国民の皆さん方の信頼性の回復なくして先へ進み得ないわけでございますので、今後の取り組みに着実な実りが図られますように指導監督を続けていきたいと思っております。
科学技術の分野でも、科学技術の振興に関する年次報告の前身である科学技術白書の時代からいろいろなテーマが取り上げられ、最初の白書である昭和三十三年には「外国依存から自主発展へ」が取り上げられ、その後、四十三年には「自主技術開発の推進」、五十六年には「創造性豊かな科学技術を求めて」、六十二年には「我が国科学技術の国際化に向けて」と変遷し、平成七年度には「研究活動のフロントランナーをめざして」がテーマとされたところであります
ＨⅡロケットのように、国際水準に達する打ち上げ能力を持つロケットが自主技術により開発され、さらにＨⅡＡロケットが開発されると、経済的にも欧米諸国と遜色のないロケットとなることは、当時を振り返ると驚きであります。この間、宇宙開発に携わる人々の大層な苦労があったものと考えます。 我が国でペンシルロケットの発射試験が初めて行われたのは昭和三十年であり、新聞にも大きく報道されました。
まず、動燃の出発時点から潜在していた困難についてお話しいたしますと、これは動燃が原子力に関する必要な技術を自主技術開発、国産技術としてすべてを自分で賄うことをもくろみ、基礎研究、開発、実用化、各段階での技術的課題を持っていたこと及び炉の建設と燃料製造など背景の全く異なる領域が併存していたことであります。
したがって、大事なことは、こういう状態で従来のいわゆる自主技術開発というスタンスではなくて、まさしく先導者不在の中でいかにして的確な研究開発を進めるかというそういうスタンスでこの事業が設計されなければならない、あるいは組織が設計されなければならないというふうに考えております。
その設立意義の中に、少なくとも日本のエネルギーの安全性を求めながら、なおかつ日本が誇り得る人材と技術と経済等の資産を投入して、そして原子力技術を自主技術として開発するというのが私は設立意義であったと思いますけれども、先生の目からごらんになって、その設立意義は、動燃設立後三十年になりましたが、どの程度との部分が達成できて、どの部分が達成できないというふうにお感じになっているか、御意見を伺いたいと思います
ただし、軽水炉に比べますとプルトニウムの量が少ないと申しますか、重水炉でございますから負荷量は少のうございますが、そういう実績がございますし、十八年間も自主技術でつくった原子炉が非常に安定的に運転されているという意味で日本の自主技術の高さもそこで証明されていると思いますし、「ふげん」をつくり出したころはまだ軽水炉は技術導入の時代でございましたが、そういう「ふげん」を自主開発することによりまして日本の
ただ、「ふげん」につきましては、今さら申し上げる必要もないとは思いますが、ＭＯＸ燃料につきましては世界一の照射実績もつくった、六百七十六体と今までの世界でやってきたものの三分の一をこの「ふげん」でやってきた、それから、十八年間安全運転ということをやって自主技術の水準を一応証明できたということで、一定の役割は果たしたものかなというふうに思っております。
たしか「常陽」も含めておっしゃいましたが、「常陽」「ふげん」で二十年ぐらい自主技術で安全に運転してきた実績、そういうものを地元でも高く買っていらっしゃる方もいると思います。
そして、恐らく動燃が発足したころは、これは当時の記録を見ますとわかるんですけれども、我が国が一流国家になるためには、巨大技術というものを自主技術、すなわち導入技術ではなくて自分自身で、我が国自身で開発した技術によって、大きなプロジェクトを世界的に示し得るような誇れる技術をつくりたい、そういう意気込みと計画によってスタートしたものであったわけです。
○参考人（植松邦彦君） 動燃事業団は、設立以来もう約三十年たっておりまして、自主技術開発の精神にのっとりまして、核燃料サイクル全般に関する研究開発を進めて多くの技術蓄積をしてきたというふうには考えております しかし、御指摘のような改革が必要ということも認識をしておりまして、先ほども申し上げましたように、理事長直轄の経営改革本部を設置して御意見のような改革についても検討を続けておるところでございますし
○松井参考人 先ほど大臣から御説明がありましたとおり、私ども、ＨⅡロケットを一〇〇％自主技術と申しておりますけれども、それで開発いたしまして、それで一昨年と昨年でございますか、試験機を三機打ち上げました。そこで私どもＨⅡロケットの様子が大体わかったということで、かなり大幅のコストダウンが可能という判断をいたしました。
○岡崎政府委員 昭和四十二年あるいは昭和四十七年の原子力開発利用長期計画の中の位置づけは、先般御答弁申し上げましたとおり、自主技術の開発であるとかあるいは天然ウラン等の核燃料の有効利用及び多様化に資する、あるいは高速増殖炉と併存しプルトニウム供給をする役割、こういう形でスタートしたわけでございます。
その後、着実に自主技術の開発を進めまして、我が国で初めてニトン程度の静止衛星打ち上げ能力を有するＨⅡロケットを自主技術で開発できたということがございます。これによりまして、ロケットにつきましては国際水準の基本的な技術といいますか、そういうポテンシャルを得ることができたんしゃないかという認識でございます。
それで、今回きく六号の開発に着手するに当たりまして、御存じのように、このきく六号というのは主要な要素のすべてが自主技術によるものでございまして、今申し上げました全体のインテグレーションをします上で、技術調整をする面が非常に多岐にわたって数も多かったわけでございます。そういうふうなことで、この調整を特定のメーカーに任せるのではなくて、中立的な立場の事業団が直接それをするのが適切であろう。
先生のおっしゃったとおりの方向でＮＡＳＤＡもやってきてまいっておりまして、ＮＡＳＤＡは外国から見ますと後発でございますので、当初は技術を入れる、発注をするという方向でやってきたのでございますけれども、その後、とにかくシステムインテグレーターとして能力をつけたいということで、メーカー、学界、いろいろなところから技術情報を収集してまいりましたし、いろいろな自主技術の開発に当たりましては、そういう技術水準
二トン級の静止衛星を打ち上げる能力を持ち、全段自主技術によりまして開発を進めてまいりましたＨⅡロケットにつきましては、本年二月四日に初号機の打ち上げに成功いたしまして、その基本性能が確認されたところでございます。我が国のロケット技術がようやく国際的水準に到達したところでございます。 続くＨⅡロケット試験機二号機は、八月十七日に技術試験衛星Ⅵ型を打ち上げる予定でございます。
そしてまた、本年二月の、全段自主技術によりまして開発いたしましたＨⅡロケットの初号機打ち上げが成功した、これは一つ大きく報告できるのではないかと思います。それから、本年四月の発電しながら消費した以上の核燃料を生成する画期的な原子炉である高速増殖原型炉「もんじゅ」の初臨界を達成できたということです。
例えば、アメリカ、ヨーロッパと比べまして遜色のないと私ども思っておりますが、全段自主技術開発のＨⅡロケットの打ち上げも明年に予定するところまで来ておるところでございます。